科学技術振興機構（JST）共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）令和６年度本格型昇格プロジェクト採択に関する記者会見を開催
2024年2月26日、现在哪个软件可以买球で科学技術振興機構（JST）共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）令和６年度本格型昇格プロジェクトとして、本学を中心とする「富山循環経済モデル創成に向けた産学官民共創拠点」が採択されたことについての記者会見を開催しました。
会見には、齋藤滋学長、北島勲研究担当理事、柴柳敏哉先進アルミニウム国際研究センター長、小野英樹同副センター長に加え、産業界から大寺克昌YKK AP株式会社技術研究本部技術顧問、花木悟三協立山株式会社執行役員、村上哲とやまアルミコンソーシアム事業プロデューサーの３名の学長特命補佐の皆様にも出席いただきました。
共創の場形成支援プログラムは、地域大学等を中心とし、地方自治体、企業等とのパートナーシップによる、地域の社会課題解決や地域経済の発展を目的とした、自立的?持続的な地域産学官共創拠点の形成を制度趣旨とするものです。
本学は、令和４年度に同プログラムの「地域共創分野?育成型」に採択され、「富山循環経済モデル創成に向けた産学官民共創拠点」を設立。年度あたり2,500万円、今年度まで２年間の支援をいただき、アルミニウム資源のアップグレードリサイクルに係る取組を起点とした「循環経済型イノベーション都市」の実現に向け、産学官民の幅広いステークホルダーとの対話を重ねてきました。今回その活動が評価され、「本格型」への昇格を果たしました。「本格型」では、年度あたり最大２億円、最長10年間の支援となります。
本格型10年間の構想では、不純物を含むアルミスクラップから再生地金の幅広い利用を可能にし、製錬時のCO2排出量が大きい新地金の利用を減らすことでカーボンニュートラルに貢献できます。富山におけるリサイクルシステムと循環経済型社会を地域の産学官民の全ステークホルダーと共に構築し、アルミの環境付加価値を向上させ、地域企業の電気自動車（ＥＶ）等の新市場への進出を支援します。
富山大学は、「産」「学」「官」そして「民」の協働で、富山ブランドの高付加価値リサイクルアルミの100%循環を実現することで地域産業の活性化や新産業創出に貢献してまいります。
「富山循環経済モデル創成に向けた産学官民共創拠点」プロジェクト现在哪个软件可以买球ページ
意気込みを述べる齋藤学長
プロジェクト内容について説明する柴柳センター長
10年後に目指す姿 「アルミからはじまる循環経済型イノベーション都市」